はじめに - 社会福祉法人について

社会福祉法人の概要

(1)社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉法の規定に基づき設立運営される法人であり、同法第2条に規定する社会福祉事業(「第1種社会福祉事業」又は「第2種社会福祉事業」)を行うことを目的としております。
極めて高い公共性が要求されておりますので、徹底した法令遵守が求められ、かつ所轄庁による厳しい指導・監査が定期的に実施される一方で、その公共性を支援するために(1)施設の建設などを行う際に地方公共団体等から一定額の補助金を受けられる(または(独)福祉医療機構から低利融資を受けられる)、(2)税制上の様々な特典(収益事業課税(医療保険業の非課税扱い)など)等の優遇規定を受けることができます。

平成12年に社会福祉法が大きく改正され、それまでの行政主体による運営(いわゆる措置制度)から、法人と利用者との直接契約に基づく運営形態へと大きく変革されました。すなわち「利用者に選ばれる」ために質の高いサービス提供を行う努力が必要となり、その意味においては営利法人と同様以上の事業経営センスが求められる時代となっております。

(2)社会福祉法人が行う事業の種類

(1)社会福祉事業

(a)第一種社会福祉事業(主なものを一部抜粋)

(b)第二種社会福祉事業(主なものを一部抜粋)

(2)公益事業

社会福祉法人の本来の事業目的である社会福祉事業に支障をきたさない範囲において、例えば下記のような公益事業を行うことができます。

社会福祉法人が行う公益事業は、あくまでも社会福祉事業に対して従たる立場(社会福祉事業の規模を超えてはならない)であること、社会福祉と関連性の高い事業内容であること、その事業において生じた利益(剰余金)を下記に掲げる収益事業のために使用してはならない、など様々な制限規定があります。

(3)収益事業

社会福祉法人の本来の事業目的である社会福祉事業に支障をきたさない範囲において、収益事業を行うことができます。 社会福祉法人が行う収益事業は、あくまでも社会福祉事業に対して従たる立場(社会福祉事業の規模を超えてはならない)であること、法人の社会的信用を傷付けない事業内容であること又は投機的でないこと、その事業において生じた利益(剰余金)を社会福祉事業又は公益事業のために使用しなくてはならない、など様々な制限規定があります。

(3)その他の特徴

(1)会計年度

毎年4月1日から3月31日までとなっております。

(2)予算

毎会計年度の前日までに、その年度の予算を理事会において編成し、理事総数の3分の2以上の同意を得る必要があります。
法人の事業は、この予算の範囲内で執行する必要がありますので、想定外の事情等により予算を超える支出を行う場合などは、(1)あらかじめ予算に定めた予備費の使用、(2)余裕のある他科目予算の流用、(3)予算の補正などの措置を必要に応じて厳粛に行う必要があります。

(3)資産の所有

原則として、社会福祉事業を行うために直接必要な全ての資産を所有していること(または国や地方公共団体から賃借等していること)が必要となっております。ただし都心部など土地の取得が困難な地域においては、その一部を他者から賃借することが出来るなどの緩和規定もあります。
社会福祉法人の所有する資産は次の4つに区分されます。

(a)基本財産

法人存続の基礎となる重要な財産であり、原則としてその法人が経営する全ての社会福祉施設が該当します(施設を経営しない法人は原則として1億円以上の資産を基本財産として有する必要があります。)。従って処分することや担保に供することについては固く制限されております。

(b)公益事業用財産

公益事業の用に供するための財産です。他の財産と明確に区分して管理する必要があります。

(c)収益事業用財産

収益事業の用に供するための財産です。他の財産と明確に区分して管理する必要があります。

(d)運用財産

上記(a)(b)(c)以外の財産です。

(4)所轄庁の監督・指導監査

所轄庁(厚生労働大臣又は都道府県知事など)は、必要に応じてその法人の業務内容などに関して報告を求め、又は検査することができます。その結果、法令や定款に違反しているなど不適正な事項があった場合には、その法人に対して期限を定めて必要な措置をとるよう命ずることができます。
また上記とは別に指導監査が実施されます。指導監査は次の2つに区分されます。

(a)一般監査

原則として年1回、その法人の施設等で実施されます。ただし適切な運営がなされており大きな問題がないと認められるときは2年又は4年に1回の監査で済ませられる場合もあります。

(b)特別監査

一般監査等によって、その法人の運営に大きな問題があると認められるときに、その問題点が改善されるまで継続的に随時徹底して行われます。

(5)資産総額の変更登記

毎会計年度終了後2ヶ月以内(つまり5月31日まで)に、その会計年度の決算に基づく資産総額を変更登記する必要があります。上記(4)の監査によって決算内容の間違いが発見されて資産総額が修正された場合、登記のやり直しを命じられることがあります。

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