はじめに - 公益法人とは

一般社団・財団法人の移行認可とは

平成20年12月1日、いわゆる「公益法人制度改革三法」の施行に伴い、従来の旧社団法人・旧財団法人は「特例民法法人」として当面存続すると共に、施行日から5年間(平成25年11月30日まで)を移行期間として、公益社団・財団法人への移行の認定申請、又は一般社団・財団法人への移行の認可申請のいずれかを行うことになりました。

なお、移行期間内に移行申請を行わなかった法人、又は移行期間内に移行申請を行ったが、その後に認定又は認可が得られなかった法人は、移行期間の満了日(平成25年11月30日)に解散したものとみなされますので、各法人様につきましては、

のいずれを選択するか、その事前準備スケジュール等を考慮の上、出来るだけ早めに決断して実行する必要がございます。

上記のうち「(2)一般社団・財団法人への移行認可申請」に関する事項を解説します。

1.移行認可のプロセス

1.申請前の検討事項

  • (1)公益目的財産額の算定
  • (2)実施事業等の選定
  • (3)公益目的支出計画の策定
  • (4)定款の変更案、関連規定案などの作成
  • (5)役員を変更する場合は、その変更案
  • (6)最初の評議員の選任方法(財団法人のみ)
  • (7)納税負担等の検討
    ⇒ 法人税法上「非営利型法人(収益事業課税)」の適用を受けるか否か
    ⇒ 上記「非営利法人」に該当しない場合における「累積所得金額」の調整負担
イメージ

2.理事会等の決議、申請書類の作成など

  • (1)最初の評議員の選任(財団法人のみ)
    ⇒ 最初の評議員の選任方法の決議
    ⇒ 評議員選定委員会の外部委員の選定決議
    ⇒ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者の決議
  • (2)理事会、社員総会の決議
    ⇒ 定款変更案、関連規定の停止条件付き決議
    ⇒ 役員変更案、最初の評議員の選任に関する決議
    ⇒ 一般社団・財団法人への移行認可申請に関する決議
  • (3)移行認可申請書類の作成
    ⇒ 申請書、別紙1、別紙2、別紙3
    ⇒ その他の添付書類(定款変更案、議事録、事業計画書及び収支予算書など)
イメージ

3.移行認可の申請

  • (1)次に該当する場合は内閣府に提出
    • ⇒ 事務所が複数の都道府県にある場合
    • ⇒ 公益目的支出計画において、複数の都道府県で公益目的事業又は継続事業を行うことを定めている場合など
  • (2)上記以外の場合は各都道府県知事に提出
イメージ

4.移行認可の決定(申請から4ヶ月を目安)

イメージ

5.移行の登記、各種届出など

  • (1)法務局への登記(移行認可後2週間以内)
    ⇒ 特例民法法人の解散の登記
    ⇒ 一般社団・財団法人の設立の登記
  • (2)行政庁への届出(上記(1)の登記完了後速やかに)
    ⇒ 移行登記完了届出書
    ⇒ その他の届出(税務署等への税務届出、社会保険等の届出など)
イメージ

6.特例民法法人の決算手続き、公益目的財産額の届出など

  • (1)特例民法法人の決算手続き
    ⇒ 移行登記日の前日までの期間を一事業年度として決算手続きを行う
    ⇒ 上記年度にかかる税務申告を行う(2ヶ月以内)
  • (2)公益目的財産額の届出(移行登記日後3ヶ月以内)
    ⇒ 移行登記日の前日における公益目的財産額を算定する
    ⇒ 届出の後、その内容に問題がない場合は、行政庁より通知が届く

2.公益目的財産額の算定

イメージ 一般社団・財団法人は、移行登記日の前日時点における時価純資産額を、下記3の「実施事業等(赤字事業)」を実施することにより複数年間(場合によっては数十年間)に渡って全額使い切る必要があります。この時価純資産額を「公益目的財産額」といい、全額使い切るまでの計画を「公益目的支出計画」といいます。この計画期間中は、その法人は行政庁の監督の元で毎期実施報告をしなければならず、その計画が終了した(つまり公益目的財産額がゼロになった)段階で報告不要となり行政庁の監督下を離れ、法の範囲内において自由裁量的な経営を行うことが可能となります。

まず移行認可申請前において、申請する直前の事業年度末(その事業年度終了後3ヶ月前までに申請する場合は、その前々事業年度末)の公益目的財産額を算定します。
財産額の算定は、次の要領で行います。

財産額の算定図

時価評価の算定方法などについては、公益認定等ガイドラインにおいて次の通り定められております。

1.資産の評価について

(1)土地等
  • ・固定資産税評価額又は不動産鑑定士による評価額などが考えられる。
  • ・長期的に継続する事業の用に供する資産(建物等の減価償却資産を含む)については、その継続使用を前提とした評価とすることができる。
  • ・土地と建物を一体評価する場合であっても、これを明確に区分できる場合は、区分して評価することができる。
(2)減価償却資産
  • ・原則として時価評価しない(適正な帳簿価額)
  • ・ただし不動産鑑定士による鑑定評価を妨げない。
(3)有価証券
  • ・上場等により市場価格の把握が容易なものについては、その市場価格に基づく。
  • ・市場性が無い場合であっても評価可能な場合は時価評価する。
  • ・市場性が無く評価困難な場合は、取得価額又は帳簿価額とする。
(4)美術品など
  • ・移行後も引き続き実施事業に使用するものは、時価評価が可能であっても簿価とすることを認める。
  • ・継続的に実施事業に使用する予定がないもの、売却の予定があるものは時価評価を行う。ただし簿価と時価の差額が多額でないもの、時価評価が困難なものは簿価とすることを認める。

2.引当金等について

(1)引当金・準備金など
  • ・負債(資産の控除を含む)として計上されている引当金(準ずるものを含む)については、公益目的財産額の算定から控除する。
  • ・会費等の積み立てによる準備金等(法令等により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているもの)については、負債として計上されていない場合であっても、合理的な算定根拠を示すことが可能である場合は、控除できる。
(2)退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異
  • ・15年以内の費用処理期間を定めて毎期費用処理を行っている場合は、その未処理額についても控除できる。
  • ・ただし上記適用の場合、移行後の各年度における費用処理の額は公益目的支出の額に算入することはできない。

上記により算定した財産額に基づいて移行認可申請を行い、認可がおりた後で、移行登記日の前日時点の貸借対照表に基づく最終的な公益目的財産額を算定します。公益目的支出計画は、この最終的な公益目的財産額に基づいて実施されることになります。

3.実施事業等の選定

上記2により算定された公益目的財産額は、その法人が行う「実施事業等」により複数年かけて全額消費する(ゼロになるまで使い切る)必要があります。
実施事業等は、次のいずれかでなければなりません。

  • 1. 公益目的事業
    • (1)公益社団・財団法人の認定を受ける場合の「公益目的事業」と同じ内容であり、公益認定と同様の審査が行われます。
      • (A)認定法別表記載の23事業のいずれかであり、かつ
      • (B)不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業であること
    • (2)定款に事業として記載されている必要があります。
  • 2.特定寄附
    • (1)国・地方公共団体、又は類似の事業を目的とする他の公益法人・社会福祉法人・学校法人など法令で定める法人に対して支払う寄附であること。
    • (2)寄附の支払先を具体的に特定する必要があります。
  • 3.継続事業
    • (1)従来からその法人が行っていた事業で、不特定多数の者の利益の増進に寄与するものとして旧主務官庁が認めたもの。
    • (2)定款に事業として記載されている必要があります。
    • (3)行政庁は、その事業が継続事業としての要件を満たすかどうかについて、旧主務官庁に対する意見徴収を行い、原則としてその意見を尊重するが、場合によっては実施事業等と認めないことも有り得ます。
    • (4)移行認可後に継続事業を追加変更することはできません。

実施事業を選定する際の留意点を以下に述べます。

法人が複数の事業を行っている場合は、それらのうちどの事業を実施事業等とするか選択しなければなりません。もしその事業が全て黒字である場合、赤字である事業が実施事業等の要件を満たさない場合、あるいは法人が一つの継続事業しか行っておらず、かつその事業が黒字である場合は、新たに公益目的事業(赤字経営を前提)を開始するか、又は特定寄附を実施するかを検討しなければなりません。

4.公益目的支出計画の策定

まず申請事業年度又はその翌年度の収支予算書を作成します。この収支予算書は、減価償却費や退職給付費用等を加味した「損益ベース」で作成すると共に、次の通り事業ごと、会計単位ごとに区分して作成します。

イメージ その収支予算書を元に、毎年発生する実施事業等の赤字額(「公益目的収支差額」といいます)を公益目的財産額から減額することによって、その公益目的財産額がゼロになるまでの期間(「実施期間」といいます)を算定します。例えば、公益目的財産額が5,000万円、公益目的収支差額が1,000万円の場合、その実施期間は、 公益目的財産額5,000万円 ÷ 公益目的収支差額1,000万円 = 5年間となります。この実施期間中の収支計画を「公益目的支出計画」といいます。

公益目的支出計画は申請事業年度又はその翌年度の収支予算書を元に作成しますので、その予算数値が2年後、3年後以降も横這いで推移する、という前提で作成しても構いませんが、出来るだけ将来発生するであろうリスク、例えば事業の収支が今後増減する可能性が高いのであれば、それを極力反映したものが望ましいことは言うまでもありません。かつ、将来多額の設備投資や借入れ、資産の処分などが確実に実施される見通しであれば、それを加味した計画を作成しなければなりません。

更に注意すべきことは、赤字前提の実施事業等だけでは法人経営は成り立ちませんので、黒字であるその他事業、過去の余剰財産、不要資産の売却等により、その実施期間中は資金不足に陥ることのない計画でなければなりません。

5.定款の変更案の作成

公益三法の定めに適合した新定款の変更案を作成します。

この定款変更案は、従来の定款又は寄付行為の定めに基づき、理事会又は社員総会、評議員会の決議により承認される必要があります(定めがない場合は旧民法38条に基づき総社員の4分の3以上の同意を得る必要があります)。なお、この決議は「一般社団・財団法人への移行登記」を条件とする、いわゆる「停止条件付き決議」とします。つまり認可を受けて登記が完了するまでは、新定款の効力が発生しないということになります。

定款を作成する際の留意点を以下に述べます。

なお定款変更と同時に、他の規定(入退会規定、会費規定、役員等の報酬支給基準、役員退職慰労金の支給基準など)についても同様に作成し、定款と同様に停止条件付き決議をしておくのが望ましいでしょう。

6.申請書類の作成

申請書は次の通り構成されております。

  • (1)申請書(かがみ文書)
  • (2)別紙1:法人の基本情報.
  • (3)別紙2:公益目的財産額
    • ・別表A(1) 時価評価資産の明細等
    • ・別表A(2) 時価評価資産以外の資産の明細
    • ・別表A(3) 引当金の明細
    • ・別表A(4) 基金等の明細
    • ・別表B 時価評価資産の時価の算定根拠等
  • (4)別紙3:公益目的支出計画
    • ・別表C(1)-1~3 公益目的事業の内容等(1)(2)(3)
    • ・別表C(2)-1~3 継続事業の内容等(1)(2)(3)
    • ・別表C(3)-1~2 特定寄附の内容等(1)(2)
    • ・別表C(4) 公益目的支出の見込額等の算定について
    • ・別表C(5) 公益目的支出計画の実施の見込み
    • ・別表D 公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み
    • ・別表E(1) その他の主要な事業の内容等
    • ・別表E(2)-1各事業に関連する費用額の配賦計算表
    • ・別表E(2)-2 各事業に関連する費用額の配賦計算表
    • ・別表E(2)-3 収支予算の事業別区分経理の内訳表
    • ・別表E(3) 特別の利益供与を行わないこと等の誓約書
    • ・別表E(4) 定款の変更の案についての説明書
  • (5)その他の添付書類(以下に一部を抜粋)
    • ・旧定款
    • ・定款変更案
    • ・新定款につき承認決議した社員総会・評議員会等の議事録の写し
    • ・登記事項証明書
    • ・算定日における財産目録・貸借対照表・附属明細書
    • ・申請直前事業年度の損益計算書・附属明細書・事業報告・附属明細書
    • ・事業計画書・収支予算書
    • ・許認可等を証する書類(※許認可等が必要な場合のみ)
    • ・最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し(財団法人のみ)

はじめに

支援メニュー

よくある質問