寄附を受けるために

租税特別措置法第40条の適用を受けるための手続き

税理士法人ノースブレーンは、公益法人等の皆様が一般個人様から土地や建物など有形財産の寄附を受ける場合、その一般個人様において生じる課税問題を回避するために、税務当局との事前折衝その他一切の手続きに関するお手伝いを致します。

租税特別措置法第40条とは

個人が一定の非営利法人に寄附をする場合、次の二通りの方法が考えられます。

01:現金を寄附
02:土地や建物、宝物などの有形資産を寄附

"01" の場合は特に大きな問題は生じませんが、"02" の場合は少々注意が必要です。何故ならば税法独特の考え方として「個人が法人に対して資産を寄附した場合、その資産を時価で売却したものとみなして、その売却益に対して所得税を課税する」という常人には理解し難い摩訶不思議な規定が存在するからです。せっかくの善意や感謝が、予想し得なかった税金の発生により水を差されてしまうかもしれないのです。

この課税問題を回避するための方法が、租税特別措置法第40条において定められております。
以下、国税庁HPより一部抜粋します。

※参考URL:  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/23300007_01.htm

個人が、土地、建物などの資産を法人に寄附した場合には、これらの資産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。
ただし、これらの資産を公益法人等(※1)に寄附(※2)した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。

(※1)  公益法人等 ・・・ 公益社団法人、公益財団法人、その他の公益を目的として事業を行う法人(社会福祉法人や学校法人など)など法人税法に規定する一定の法人のことです。
(※2)  寄付 ・・・ 既設の公益法人等に対する財産の贈与や遺贈のほか、新たに公益法人等を設立するための財産の提供をいいます。

承認を受けるための手続き

原則として次のすべての要件を満たす寄附であることが必要です(一部例外あり)。

<要件1>
寄附が教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること。

<要件2>
寄附財産が、その寄附日から2年以内に寄附を受けた法人の公益を目的とする事業の用に直接供されること。

<要件3>
寄附により寄附した人の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附した人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと。

税務当局との事前打ち合わせなどを行った結果、上記の要件を満たすものと認められた場合、「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」を提出します。

<申請書を提出する人>    寄附した人
<申請書の提出先>      寄附した人の所得税の納税地の所轄税務署長
<申請書の提出期限>     寄附日から4月以内

その他留意事項

国税庁長官の承認を受けた後において、上記2の承認要件に該当しなくなった場合には、国税庁長官は、いつでもその承認を取り消すことができることとされています。この取り消し規定には時効がありませんので、遠い将来の状況なども踏まえてよくよくご留意のうえ適用の可否を判断する必要があります。

※参考URL:  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/7230-37.pdf

はじめに

会計基準・税務規定

寄附を受ける為に

実費弁償方式の業務

土地収用等の特別控除