はじめに - 宗教法人を支援したい理由

宗教法人が顧問税理士を必要とする理由

(1)「宗教法人経営者」としての立場を軽視せず、確固たる経営基盤の確立を目指す。

宗教法人の主宰者様は、「宗教者」と「経営者」という二面の立場を有します。非営利たる宗教者としての立場を重視して一般社会に貢献することは非常に尊いものでありますが、しかしながら現実を顧みるに、宗教法人の経営基盤が盤石たればこそ、より一層、宗教者としての活動に邁進できるのではないでしょうか。経営基盤が余りにも脆弱だと、宗教活動は様々な支障をきたします。経営者としての立場を軽視してはなりません。これは浮世の宗教者に突き付けられた現実の課題であります。

(2)複雑な税制、独特な会計処理の存在。

宗教法人は非営利なので税金は全て免除されている、というのは大きな誤解です。宗教法人活動のうち多少の営利性を有する一定の活動(法人税法上「収益事業」として定義されております。)については法人税の課税対象となりますので、所定の期間内に会計処理を整え、申告・納税する必要があります(更に一定額以上の収入がある場合は消費税の申告納税義務が発生します)。

また主宰者様を含む各従事者が受け取る給与その他経済的利益は、適正な源泉徴収・年末調整事務(場合によっては所得税の確定申告)を行う必要があります。これらの申告業務を、正しい知識を持って適切に行っていない(または非常に残念なことですが、分かっていてもあえて行わない)法人が多いため、宗教法人を始めとする公益法人等は、税務当局の「重点調査業種」に指定されております。宗教法人に税務調査が入るのは決して珍しいことではないのです。

また、宗教法人の会計は、一般の株式会社などに適用される企業会計基準によらず、平成13年5月に日本公認会計士協会が制定した「宗教法人会計の指針」に沿って行うのが望ましいと考えられます。業界全体が統一された会計指針を用いることによって、各法人の透明性及び比較可能性が担保されるのです。この会計指針は、宗教法人活動の独自性を考慮した結果、やや独特な内容となっております。

宗教法人の税務・会計は予想外に複雑であり、いずれも独自の専門性が要求されます。我々のような会計専門家であっても、かなりの勉強を必要とします。しかしこれを軽視すると、宗教法人経営者として必須の係数把握ができませんし、突然の税務調査で慌ててしまうことになります。

(3)日本の将来の為、かつ生き残りを賭けて邁進する為の「社外ブレーン」の必要性。

最近の日本人、特に若者の「宗教離れ」が叫ばれて久しい昨今ですが、果たして本当にそうでしょうか?正月の初詣が年々減っているという話は聞きませんし、そもそも我々日本人にとって神の存在は余りにも身近であり過ぎるため、あえてわざわざ表立って何かをする必要(例えば檀家になる、豪奢な葬儀を行う、など)はない、というのが現代人の率直な感覚なのではないでしょうか。それはそれで一つの、時代の流れに伴うニーズの変化でありますから、業界全体がそのニーズを尊重して受け止め、その変化に対応する必要があります(あえて変化に対応しない、というのも一つの選択肢でありますので否定はしませんが)。

現代社会が科学的な面でいくら成長しても、一人一人の心の孤独さ、不完全さを解決することはできませんし、むしろそれらを助長する可能性さえあります。現代、そして未来を生きる我々にとって、宗教は必要不可欠なものといえます。その一方で、例えば営利業界の葬儀ビジネス参入、インターネットの普及による口コミ・利用者側の選択肢の増加、深刻的な人口減少など、各宗教法人の経営基盤を揺らがせかねない要因が数多く存在することもまた事実でありますので、主催者様はより一層、今後の御法人のあるべき姿を見つめ直し、しかるべき対策を講じる必要があります。そのために必要なのは、法律・税務など頼るべき専門家の存在です。

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