実費弁償方式の業務

法人税基本通達15-1-28(実費弁償による事務処理の受託等)の適用を受けるための手続き

税理士法人ノースブレーンは、公益法人等の皆様が行う一定の収益事業(請負業)が実費弁償方式によるものである場合において、その事業に対して法人税等が課されないよう、税務当局との事前折衝その他一切の手続きに関するお手伝いを致します。

実費弁償方式とは

公益法人等の行う事業は、そもそも利益を得ることを目的とするものではありませんので、例えば市町村などの外部機関からある業務を請け負う場合において、その業務を遂行することによって生じる人件費その他の費用を賄えるだけの収入のみを受け取り、その業務から利益(剰余金)は生じないものとする(あるいは生じるとしてもほんの僅かである)、という契約内容にすることが多々有り得ます。このような契約による業務を「実費弁償方式」といいます。

法人税基本通達15-1-28(実費弁償による事務処理の受託等)とは

公益法人等が行う事業のうち法人税法に規定する一定の事業(「収益事業」といいます)については、一般の営利法人と同じく、その所得に対して法人税が課されます。

例えば、その公益法人等が何らかの対価を得て事務処理を行うような場合は、この収益事業のうち「請負業」に該当するものとして申告し、かつ法人税等が生じる場合はこれを納付する義務があります。

しかし、その請負業がいわゆる実費弁償方式によるものである場合は、あらかじめ所轄税務署長に申請して確認を受けることにより、これを収益事業としないことができます。

この税務署長の確認が有効である期間はおおむね5年以内とされており、その期間を超えて業務を行う場合は、その期限前に改めて申請し直す必要があります。

<法人税基本通達15-1-28>
公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償(その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。)により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間(おおむね5年以内の期間とする。)を限って所轄税務署長(国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下15-1-53において同じ。)の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとして当該公益法人等の収益事業としないものとする。

適用を受けるための手続き

所轄の税務署長に対して、あらかじめ「確認申請書」を提出する必要があります。
税務署長がこの申請を認めた場合には「確認通知書」が発行されます。この確認の有効期限はおおむね5年以内となっておりますので、その期限を超えて業務を行う場合は、その期限前に改めて更新申請をする必要があります。

その他留意点

(1)税務当局の確認を受けるにあたっては、その業務の契約内容が大きなポイントとなります。つまり、明らかに実費弁償方式であるかどうか、明確に記載されている必要があります。例えば「実費を賄うだけの報酬を支払う旨」「剰余金は原則として生じない(あるいは生じた場合には返還する)旨」などの文言が強調されていれば、税務当局は確認しやすくなります。

(2)実費弁償方式であっても若干の剰余金が生じる場合がありますが、その剰余金の5年間の累積額が、おおむね一か月分の費用の額程度であれば、実務上は税務当局に認められるようです。

(3)請負契約上の「実費」の概念と、法人税法上の「実費」の概念はそれぞれ異なりますので注意が必要です。例えば前者の概念に「車両の購入代」が含まれていたとしても、後者の概念における実費はあくまでもその車両の減価償却費(つまり法人税法上損金として認められる部分)のみ、となります。また、契約上は直接明記されていない場合であっても、適切な基準によって配賦された間接費用については後者の実費として認められます。

(4)他にも沢山の留意点がございますが、実務上はこの規定の取扱い事例はさほど多くはなく、所轄の税務署ごとに対応が若干異なる部分も見受けられる、というのが正直なところです。本件の取扱いにつきましては、個々のケースに応じて、所轄税務署との打合せを事前に入念に行った上で慎重に進められるのがよろしいと思います。本件の確認に伴い都道府県及び市町村に支払うべき地方税均等割りを減免される可能性もございますが、これにつきましても事前に当局と打ち合わせるべきでしょう。

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