土地収用等の特別控除

租税特別措置法第33条の4(土地収用等の特別控除)の適用を受けるための手続き

税理士法人ノースブレーンは、公益法人等の皆様が一般個人様から土地等を購入する場合において、その一般個人様が譲渡所得税の軽減措置(いわゆる土地収用等の5,000万円特別控除)を受けることができるよう、税務当局との事前折衝その他一切の手続きに関するお手伝いを致します。

土地収用等の5,000万円特別控除とは

個人が土地収用法の規定に基づきその所有する土地を収用された場合、本来はその収用に伴い収受する補償金にかかる譲渡益に対して譲渡所得税が課税されます。    
しかし一定の要件に該当する場合(※)、その譲渡益に対して5,000万円の特別控除を適用することができます。つまりその収用にかかる譲渡益が5,000万円以下である場合は所得税が課されず、5,000万円を超えた場合はその超えた部分に対してのみ所得税が課されますので、納税者側にとって非常に有利な制度です。

(※) 特別控除を受けるための主な要件(国税庁HPより抜粋)

(1)売った土地建物は固定資産であること。
(2)その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていないこと。
(3)買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること。
(4)公共事業等の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者が譲渡していること。  

この特別控除の特例は、同じ公共事業で2年以上にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。
確定申告書には公共事業の施行者から受けた公共事業用資産の買取り等の申出証明書や買取り等の証明書など一定の書類を付けることが必要です。

公益法人等の土地収用について

この規定は実務上主に国や地方公共団体が道路拡張などのために土地収用を行う場合に適用されることが多いのですが、実は社会福祉法人や学校法人などが敷地拡張のために隣地を購入する場合にも適用することが出来るのです。

この規定の適用を受けるためには、その一連の行為が土地収用法第3条のいずれかに該当する事業で、高い公益性を持ち、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するかどうか、各都道府県などの事業認定を受け、かつ収用委員会の裁決を受ける必要があります。

<土地収用法第3条(一部のみ抜粋)> 
土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。

【第21号】
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校又はこれに準ずるその他の教育若しくは学術研究のための施設

【第23号】
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)による社会福祉事業若しくは更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)による更生保護事業の用に供する施設又は職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)による公共職業能力開発施設若しくは職業能力開発総合大学校

※参考URL(土地収用の流れについて):
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/sum/nintei/syuuyou_hou.htm

収用裁決を受けるための手続き

(1)事業認定    
起業者(土地を購入する予定の公益法人等)が都道府県知事に対して事業認定の申請を行います。その申請書は起業地が所在する市町村で2週間公告・縦覧されるのと同時に、公聴会の開催や第三者機関の意見聴取などが行われます。

(2)収用裁決    
認定を受けた起業者は、収用委員会に対して裁決の申請を行います。収用委員会はその申請に対して審理を行い、裁決を下します。

(3)補償金の支払い及び土地の権利取得    
起業者は、その土地の所有者に対して補償金を支払うことにより、その土地の引き渡しを受けます。所有者が引き渡さない場合は代執行されます。

※参考URL(土地収用法による手続きの流れ):
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/sum/nintei/syuyou_flow3.htm

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