支援メニュー

私たち税理士法人ノースブレーンがお手伝いできること

税務

NPO法人が行う活動のうち、法人税法に規定する一定の活動(「収益事業」といいます)は、法人税の課税対象となりますので、所定の期間内に計算書類を作成し、申告及び納税を行う必要があります。

ここで注意すべきポイントが三点あります。

1:収益事業の正確な判定
法人税法に規定する収益事業(全34業種)は極めて限定的に列挙されております。どの行為が収益事業に該当するのか、または該当しないのか、その判定は一つ一つ慎重に行う必要がありますし、どちらか判定しかねるグレーゾーンの行為については、その都度税務当局に個別照会してお互いの見解を擦り合わせないと、後日税務調査で大きな問題となる可能性もあります。

2:NPO法人独自の複雑な税制の存在
収益事業の論点以外にも、NPO法人独自の規定は数多くあります。例えば法人税法に規定する「みなし寄付金(認定NPO法人のみ適用あり)」、消費税法に規定する「特定収入がある場合の仕入控除税額の特例計算」、認定NPO法人のみ認められる寄付金税制の特例、相続税法に規定する「法人・個人に対するみなし課税」、他にも固定資産税・不動産取得税などの課税・非課税の判定など、いずれもかなり専門的な知識が要求されます。

3:役員等に対する給与認定
税務調査の際、その法人の代表者その他役員などがその法人から特別な利益を受けている場合、例えば給与以外の名目(「お車代」など)で金銭を受け取っている場合、お中元・お歳暮等で金券を受け取っている場合は、その受け取った人に対して給与の現物支給があったものとみなされ、所得税を課すことを要求されるケースがあります。

NPO法人は、社団法人や財団法人、社会福祉法人などと共に、法人税法に規定する「公益法人等」として特殊な取扱いがなされており、かつ税務当局において「重点調査業種」に指定されております。つまりNPO法人等に対しては重点的に税務調査を行い、収益事業が適正に申告されているか、役員などに対する現物給与が適正に認識されているか、その他公益法人等の特殊な税務上の取扱いが適正になされているかを調査します。そこで問題点が発見されれば修正・指導のうえ、場合によっては延滞税・加算税などのペナルティーが科されます。

税理士法人ノースブレーンは、御法人に対して定期的な税務監査を実施し、適正な税務申告を行うことができるようお手伝いすると共に、税務調査の際に大きな問題が発生しないよう、調査の現場においては最大限フォロー致します。

【参考URL】  国税庁:特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い

はじめに

支援メニュー

よくある質問

PAGETOP