よくある質問

Q&A(NPO法人)

NPO法人の会計基準は二つ存在するらしいのですが、どのような経緯があったのですか?
そしてどちらを採用すべきでしょうか?

特定非営利活動促進法が平成10年に施行された直後、経済企画庁国民生活局が平成11年に制定したのが「特定非営利活動法人の会計の手引き(以下「旧基準」といいます。)」です。この旧基準は、一般的な企業会計とは異なる「収支会計」であり、いわゆる「一取引二仕訳」など特殊な知識を要求するなど非常に難解な部分が多く、かつ広報活動の不備等もあってさほど普及せず、各々のNPO法人が独自の基準で会計を行っていた、という実情があります。

この旧基準の欠点等を修正し、使い勝手が良く、かつNPO法人の活動実態に即した基準を作成しよう、と民間の有志が集まってまとめられたのが「NPO法人会計基準(以下「新基準」といいます。)」です。この新基準は、「ボランティアによる役務の提供」「無償または著しく価格の低い施設の提供等」を会計に盛り込むなど、一般の企業会計基準には見られない先進的な取扱いも見られます。

ですので、旧基準と新基準のどちらを採用すべきか、との問いにつきましては、基本的には新基準を採用すべきだと思います。ただし、この新旧基準はいずれも全国一律的に強制適用されるべき基準ではなく、所轄庁によってはその取扱いが異なる可能性もございますので、今まで旧基準により作成した財務諸表を所轄庁に提出していた法人が、次年度から新基準に変更する場合、あらかじめ所轄庁にその旨を報告して許可を得ておくべきでしょう。

しかし新聞等の情報によれば、新基準を公的に認めて普及する流れが政府内でも徐々に強まってきているようです。もうしばらくすれば、恐らく新基準が完全にスタンダードな扱いとなるのではないかと思われます。

NPO法人は税務署の「重点調査対象業種」に指定されているとのことですが、公共性が高く、かつ営利を求めないはずのNPO法人に、なぜ税務調査が入るのですか?

まことに残念なことではありますが、いつの世にも悪いことを考える人は必ず存在します。表向きは非営利を装いながら、実は金儲けばかりを考えて営利活動を行っている、という法人が存在するかもしれませんし、それが法人税法上の収益事業に該当するのであれば、きちんと申告して納税すれば税務上は全く問題ないのですが、あえて申告せずに逃げ回る、という法人も存在するかもしれません。    

また、きちんと正しい活動を行っている善意の法人であっても、税務の知識が疎いばかりに、(たとえそれが無知による全くの善意であったとしても)申告して納めるべき税金を納めていなかった、というケースも有り得ます。

世の中の殆ど大部分のNPO法人は真面目に誠意を持って活動されている、と私たちは信じて疑わないのですが、税務や会計などの専門分野に人的資源を割く余裕が無いために、税務調査の格好の的になっている、という事実は否定できません。

NPO法人の税務調査は、主にどのようなところを調査されるのですか?

まず第一に、役員や従業員が受け取る給与等に対する源泉所得税の調査が行われます。NPO法人が役員に対して直接報酬を支払うことができる人数は限定されておりますので、無給の役員に対しては何らかの別の名目で金銭が支払われるケースがあります(会議等の参加に伴う謝礼(交通実費を除く)、お中元・お歳暮として支払われる金券など)が、これらは所得税法上、給与として源泉徴収の対象となりますので、これらの支払いに対して源泉徴収が行われていない場合は修正申告の対象となります。

そして第二に、法人税法上の「収益事業」に関する調査が行われます。収益事業に該当する事業を正しく申告しているか、または収益事業に該当しない赤字事業を、収益事業として過小申告していないか、をチェックされます。法人が受け取っている主な収入ばかりではなく、少額な雑収入などの中身も細かくチェックされます。

   

第三に、消費税の申告内容に関する調査が行われます。NPO法人の消費税の計算方法は「特定収入がある場合の仕入控除税額の特例計算」という独特の計算方法が用いられますので、実務上慣れていないと我々専門家であっても計算ミスを重ねてしまうことがあります。会計ソフトを正しく使いこなし、日頃の会計業務をしっかりと正確に行ってミスを防ぐ必要があります。

また、これも非常に残念なことではありますが、税務や会計などの専門分野に人的資源を割く余裕が無いために、帳簿や証憑類がしっかりと整備されていないこと、本来提出すべきであった税務上の届出などを提出していないこと等を指摘・指導される法人も少なからず存在するようです。

認定NPO法人の認定要件の一つである「パブリックサポートテスト(PST)」とは何ですか?

パブリックサポートテストとは、NPO法人が広く一般から支持されているかどうか(寄付を受けているかどうか)を数値により測る指標です。(国税庁「認定NPO法人制度のしくみ」より引用)

実績判定期間※1内における、下記の A の合計額を B の合計額で除した割合が20%以上であれば、この要件を満たしたものとして認められます。

PST

※1 認定の申請を行う法人の直前に終了した事業年度終了の日以前5年内に終了した各事業年度のうち、
     最も古い事業年度開始の日から、直前に終了した事業年度終了の日までの期間。
※2 次に掲げる金額の合計。
    ・同一者からの寄付金のうち、受入寄付金の10%を超える額の合計
    ・1,000円未満の寄付金(同一者からの合計額)
    ・氏名又は住所が明らかでない寄付金
※3 共益的活動に係るものを除く。
※4 次に掲げる金額の合計。
    ・国、地方公共団体からの補助金等
    ・資産売却による臨時収入
    ・1,000円未満の寄付金(同一者からの合計額)
    ・氏名又は住所が明らかでない寄付金

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