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私たち税理士法人ノースブレーンがお手伝いできること

認定NPO法人の申請

一定の要件を満たすNPO法人は、所轄庁の認定を受けることによって「認定NPO法人」となり、税制上の優遇措置を受けることができます。

一定の要件は、次に掲げる通り8項目あります。

  • 01.パブリック・サポート・テスト(収入金額に占める寄付金の割合)が一定の基準であること。
  • 02.事業活動において、共益的な活動(会員相互間の身内的活動など、公益的な活動の対義)の占める割合が50%未満であること。
  • 03.組織運営および経理が適切であること。
  • 04.事業活動の内容が適正であること。
  • 05.情報公開を適切に行っていること。
  • 06.法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
  • 07.設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終えていること。
  • 08.所轄庁から法令等に違反する疑いのない旨の証明書の交付を受けていること。

認定NPO法人が受けることができる税制上の優遇措置は、次に掲げる通りです。

  • 01.寄付者に対する優遇措置

    ・個人が寄付した場合の寄付金控除の適用
    ・相続等により財産を取得した者がその財産を寄付した場合の相続税の非課税
    ・法人が寄付した場合の損金算入限度額の特例

  • 02.認定NPO法人自身に対する優遇措置

    ・みなし寄付金制度の適用

上記の他、社会的な信用度・認知度の大幅な向上などのメリットが認められる一方、内部管理及び情報公開の徹底など従来以上の組織統制が求められますので、法人の負担は非常に大きいものがあります。税理士法人ノースブレーンは、認定を受ける要件を満たすためのお手伝いをすると共に、所轄庁との事前折衝、認証手続き、認証後の内部事務など一切をフォロー致します。

【参考URL】
認定NPO法人のしくみ
認定NPO法人制度の手引(7訂版)
認定NPO法人制度FAQ
寄付金を支払ったとき(寄付者向けパンフレット)
認定要件の適合有無判定
認定のための手引き

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