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私たち税理士法人ノースブレーンがお手伝いできること

会計

NPO法人の会計指針としては、現在のところ経済企画庁国民生活局が平成11年に制定した「特定非営利活動法人の会計の手引き(以下「旧基準」といいます。)」、NPO法人会計基準協議会が平成22年にまとめた「NPO法人会計基準(以下「新基準」といいます。)」の二つが存在します。旧基準によると、NPO法人は事業年度ごとに、次に掲げる書類を作成することになっております。

・貸借対照表  ・財産目録  ・収支計算書  ・計算書類に対する注記  ・収支予算書

これらの書類(「計算書類」といいます。)は、一般の営利法人に適用される企業会計基準に基づく損益会計ではなく、原則として資金の増減を重視した、いわゆる「収支会計(一取引二仕訳)」によって作成されます。この旧基準は非常に難解な部分が多いため、より一層分かりやすく、普及し易い会計基準が民間有志により作成されました。それが新基準です。新基準によると、NPO法人は事業年度ごとに、次に掲げる書類を作成することになっております。

・活動計算書  ・貸借対照表  ・財産目録  ・財務諸表の注記

これらの書類(「財務諸表等」といいます。)は、基本的には一般の営利法人に適用される企業会計基準に基づく損益会計(小規模法人の場合は簡便的な現金会計も認められます)によって作成されます。旧基準における「収支計算書」は「活動計算書」として名を改め、その記載内容、作成手順など大幅に変更されております。
また「ボランティアによる役務の提供」「無償または著しく価格の低い施設の提供等」を会計に盛り込むなど、一般の企業会計基準には見られない先進的な取扱いも見られます。

なお新基準においては「収支予算書」の作成は要請されておりませんが、予算の作成が実務上非常に重要であることは言うまでもありません。

NPO法または法人税法に規定する収益事業を行う法人は、その収益事業の経理と、それ以外の事業の経理を区分して帳簿を作成しなければなりません。そしてこれらの会計書類は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に作成し、役員名簿など所定の追加書類と共に事務所に据え置き、社員その他の利害関係人の閲覧請求があった場合にはこれに応じると共に、それらの書類を所轄の都道府県知事(又は内閣総理大臣)に提出しなければなりません。

なお新基準は民間主導で作成されたものですので、所轄庁によってはその適用を認めないケースも有り得ます。旧基準から新基準への変更に際しては、あらかじめ所轄庁に問い合わせ、支障がないかどうか確認しておくのが望ましいでしょう。

税理士法人ノースブレーンは、利害関係人の閲覧に耐え得る正確性・透明性を有し、かつ会計指針に沿った計算書類を、所定期日までに作成・提出するお手伝いを致します。またそれらの書類を元に、同業他法人との数値比較による問題点の把握や、経営判断の参考となるアドバイスを致します。

【参考URL】
NPO法人会計基準協議会 NPO法人会計基準
TKC NPO法人会計データベース
ソリマチ 会計王(NPO法人スタイル)

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