はじめに - NPO法人を支援したい理由

私たち税理士法人ノースブレーンがNPO法人活動をご支援したい理由

(1)弊社の経営理念「顧客のために、地域のために、そして次世代のために」、及びクライアント第一主義を具現化するため。

世の価値観は、俗物的な拝金主義から徐々に変化しつつあります。公に資する、という崇高な志を持つ人達が増えており、近年におけるNPO法人数の劇的な増加は正にその象徴であると言えましょう。しかしその一方で、NPO法人は非営利であるが故に(他にも様々な理由はありますが)、その事業基盤は必ずしも盤石であるとは言えず、本来しっかりとなされるべき税務や会計、その他法律的な専門分野に充分な経営資源を投入できない、という実情も多く見られます。 この実情を何とかできないか、出来る限りリーズナブルにお手伝いすることができないだろうか、というのが私たちの率直な思いです。

(2)租税正義の実現、社会に対する透明化の実現を達成させるため。

NPO法人独自の会計基準が整備され、徐々に認知されつつあります。全てのNPO法人が、この基準に沿った形で正確な財務情報を作成し、一般社会に公開する時代がすぐそこまで来ております。透明性の確保・内部情報の公開は、もはや時代の流れであると共に、その法人の社会的信頼性を高める絶好の機会でもあります。逆に言えば、杜撰な組織体制を表面化させ、法人の社会的信頼性を落とすデメリットも有します。今のうちに、体制をしっかりと整えておく必要があります。

またNPO法人は、その非営利的性質にも関わらず、税務当局の重点調査対象業種として位置付けられております。税務上の正しい取扱いをしっかりと認識し、適正な納税申告を行う必要があります。

しかしこれらを実現するためには相当な知識と労力を必要とします。
私たちは、そのお手伝いをしたいと考えております。

(3)認定NPO法人の認定数増加に貢献するため。

認定NPO法人の認定を受けると、その法人及び寄付者共に税務上非常に大きなメリットがございます。特にそのNPO法人に寄付をする一般個人様の受ける恩恵(寄付金控除、相続税法上の非課税措置)は計り知れません。

しかしながらこの認定を受けるためには後述する8項目の要件をクリアする必要があり、かつその要件内容を所轄庁と事前に何度も擦り合わせる必要があるため、なかなか一筋縄ではいきません。かつ、人的資源の限られるNPO法人においては、その認定を受けるための作業に時間を割く余裕がない、というのが現実でございましょう。

平成23年4月現在、北海道内の認定NPO法人は僅か4法人のみ。
これをもっと増やすためのお手伝いをしたい、というのが私たちの願いです。

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