業績UP資金管理診断

Price料金表

Read me firstはじめにお読みください

弊社が提供するサービスは、全て「返金保証」が付いております。

  • ・弊社のサービス内容にご満足頂けなかった場合には、遠慮なくお申し出ください。実費分を除くサービス報酬の一部または全部を即時返金します。
  • ・ただしサービスの成果を得るためには、クライアント様にも最大限の努力をして頂く必要があります。「料金を支払っているのだから勝手に何とかしろ」という受け身の姿勢ではなく、ご自身の経営課題に対して真摯に向き合い、かつ行動して下さい。真摯に行動したにも関わらず弊社の実力不足により成果が得られなかった場合にのみ、返金保証を受け付けます。
  • 1

    弊社は、クライアント企業様の「稼ぐ力」をサポートすること、すなわち永続的な増収増益を実現して頂くことを社会的使命と認識しております。ゆえに安易な安売り・値下げはサービスの質を下げるばかりではなく、正規料金をお支払い頂いている他のクライアント様に対する信義に背くことにもなりますので、何卒ご理解をお願いします。

  • 2

    弊社のサービスは、最新ツールの活用による「双方の業務効率化」および「コミュニケーションの円滑化」を前提として成り立つものでありますので、下記システムの導入を原則必須とさせて頂いております。

    • ・弊社の指定するクラウド型会計システム
    • ・弊社の指定するクラウド型給与システム(+勤怠管理システム)
    • ・弊社の指定するクラウド型ビジネスチャットシステム(スマホアプリ含む)
    • ・弊社の指定するスキャン(書面電子化)システム
    • ・ほか企業様の実情等に応じて弊社の指定するExcelツール等

    ※1 企業様の実情等に応じて一部導入を見合わせる場合もございます。

    ※2 企業様の一方的な事情等により上記の導入が困難であるときは、お見積り額を若干増額させて頂く場合がございます。

    ※3 上記システムの導入費用及びランニングコストが企業様ご負担で若干生じる場合がございますが、いずれも安価なものばかりです。詳しくは初回相談の際にお尋ね下さい。

  • 3

    経営計画の策定、資金繰り、資金調達など経営支援サービスにつきましては、相当なノウハウ及び経験値を必要としますので、弊社内でこれらを十分なレベルで提供できる人材には限りがございます。よって処理能力の限界に達しそうなときは新規の受注をお断りさせて頂く場合がございます。そのような事態にならぬよう常日頃より人材採用及び教育訓練に余念なき努力を続けているところではございますが、何卒ご理解をお願いします。

  • 4

    以下に該当する企業様は弊社のサービスをご利用できません。

    • ① 公序良俗に反する業種または反社会的勢力
    • ② 短期間内に複数事務所の関与切り換えを繰り返している方
    • ③ 他会計事務所での顧問料等を滞納したまま関与切り換えを希望する方
    • ④ 悪質なクレーマーと判断される方
    • ⑤ 安易な値下げ等を要求する方
  • 5

    以下に該当するクライアント様は契約を強制解除させて頂くと共に、弊社側に金銭的損害等が生じた際にはその損害額を請求させて頂く場合がございます。

    • ① 公序良俗に反する事業等を開始し、又は反社会勢力等と関わりを持った方
    • ② 事前の相談無く月次顧問料等を滞納する方
    • ③ 脱税や粉飾経理など違法な行為を行った方または弊社に対して違法行為の片棒担ぎを要求する方
    • ④ 弊社職員等に対して理不尽なクレームや暴言等を繰り返す方
    • ⑤ 弊社または行政機関等からの連絡等に対して真摯にご対応頂けない方
  • 6

    料金表に記載する料金は、消費税が別途加算されます。またクラウドシステム利用料、旅費交通費等の実費は別途頂戴します。

  • 7

    以下記載のサービス内容および料金は、経済情勢や社内事情等に応じて予告なしに変更する場合がございます。

Basic concept料金体系の基本概念

料金体系の基本概念

弊社が提供するサービスの料金体系は、以下のとおり区分されます。

※サービスの質を落とさず、かつクライアント様に無用な損失を与えることを避けるため、安価な月次顧問サービスおよび年一関与(決算作成のみ)等の新規募集は現在停止しております。

  • 1. 毎月提供サービス毎月ないし適時対応可能なサービスです。
  • 2. プレミアムサービス毎月提供サービスを受けているクライアント様に対してのみ、ご要望に応じて追加できるサービスです。
  • 3. スポット提供サービス上記1のサービスを受けていない企業様に対しても単発で提供可能なサービスです。

Monthly service毎月提供サービス

【注意】他会計事務所の「月次顧問」の多くは単なる過去集計です!
弊社のサービスはクオリティも目的も全く違います。

クライアント企業様のIT化を徹底的に支援して「超高速化」「見える化」を実現し、次なる「先回り化」の基礎固めとして「経営数値をリアルタイムに把握できる会社」「半年後から一年後の経営を見通せる会社」「効率良く高い収益を得られる会社」を実現するためのサービスです。

このサービスを受けると

  • 最新のクラウド型システムを活用し、毎月の月次試算表を翌月早々に確認することができます。また日々の売上推移などをスマホやタブレットでも確認できますので、外出先からでもリアルタイムな状況把握が可能となります。

  • ビジネスチャットシステムを通じて弊社担当者と御社経理スタッフとの打ち合わせ内容、御社内の部門間の連絡内容等を可視化できますので、社内業務のブラックボックスが一掃されます。

  • ITツールを駆使して過去集計業務や人事労務を徹底的に合理化しますので、空いた余力を未来の可視化(売上予測・損益予測・資金繰り予測)及び業績をアップさせるための前向きな営業努力に集中させることが可能となります。

  • 業務の合理化に伴い一人当たりの生産性が劇的に改善されると共に、社内の管理コストが大幅に削減されますので、従業員のモチベーションそして御社の売上と利益は必ずアップします。

  • 期中の試算表や資金繰り表など、取引金融機関からの情報開示要請に対してスピーディーに対応できますので、金融機関との良好な関係を強化し、かつ円滑な資金調達が可能となります。

  • 税務書面添付制度を活用し、税務調査を省略して税理士の意見聴取に代えることによって、会社側の無用な労力や精神的プレッシャーを予防・軽減します。

提供サービスの内容

一人当たりの生産性すなわち限界利益を1,000万円(黒字中小企業の平均レベル)から1,500万円(超高収益企業レベル)を目指すためのPDCAサイクルを実施します。

  • PLAN

    経営計画の策定

    ①中長期経営計画(簡易Ver.)

    将来の有るべき姿を言語化・数値化し、かつ現状とのギャップを埋めるための中間目標を明確化します。
    ※自社の経営スタンスを相対的アプローチ(過去の延長)から絶対的アプローチ(有るべき姿からの逆算)に代え、抜本的改革の布石とすることができます。

    ②単年度経営計画

    中長期計画に基づく今年度(または次年度)の業績目標、既存借入金の返済予定や設備投資計画に基づく月毎の損益計画と資金繰り計画を策定します。
    ※期中の資金ショート・最終的な損益赤字に陥る可能性など事前に予測することによって、ゆとりを持った対応策を講じることができます。

  • DO

    ITシステムの導入・活用

    クラウド会計を始めとする各種ITシステムを導入し、手間のかかる社内業務のフローをゼロベースから見直して徹底的に効率化します。
    ※非生産的なアナログ作業を一掃し、生産的な戦略活動・営業活動にマンパワーの全てを注ぐことができます。

  • CHECK

    月次監査・モニタリング・決算

    ①IT会計監査

    今まで会計事務所のマンパワー・職人技に頼りがちであった税務会計監査をITシステム化し、最小限の労力で素早い、かつ正確な監査を実施します。
    ※監査の結果を踏まえて業績把握の精度とスピードを一層高めることができます。

    ②財務モニタリング

    IT監査実施後の前月実績値と単年度計画値・前年同月実績値を比較し、誤差の原因を検証します。
    ※実績値をただ単に確認するだけでなく、比較検証することによって、その反省を踏まえた次なるアクションプランが浮かび上がります。

    ③年次決算・税務申告

    決算数値等を用いて、定量的・定性的な「企業格付け」を実施します。
    ※決算数値をただ単に確認するだけでなく、自社のウィークポイントを把握して今後の経営改善に役立てます。また金融機関目線での格付けを確認して自社の客観的な立ち位置を把握し、今後の資金調達戦略に役立てます。
    また税務申告書には「書面添付制度に基づく書面」を添付して所轄税務署に提出し、税務調査を省略して税理士の意見聴取に代えることにより、会社側の無用な労力や精神的プレッシャーを予防・軽減します。

  • ACTION

    経営計画の見直し

    中長期経営計画・単年度経営計画を一度作るだけでお終いとせず、月次モニタリングを繰り返すことにより浮き出た反省点を踏まえ、都度修正して精度を高め、かつ実現性の高い計画へと生まれ変わらせます。
    ※ Plan → Do → Check を総括し、単に計画を修正するだけでなく、アクションプラン自体もより実現性の高いものへと生まれ変わらせ、一人当たり限界利益1,500万円を超える高収益体質を目指します。

料金体系

  • ファーストオピニオン型の関与
    月次報酬
    100,000円
    年次報酬(企業格付け・税務書面添付制度の適用を含む)
    300,000円
  • セカンドオピニオン型の関与
    月次報酬
    80,000円
    年次報酬(企業格付けのみ)
    100,000円

※1 関連会社の有無、企業規模等に応じて別途お見積りさせて頂く場合がございます。

※2 上記料金に含まれないサービスが一部ございます(別途お見積り)。

  • ・年末調整および法定調書・給与支払報告書の作成、償却資産の申告
  • ・税務調査の立会い、株式評価など所定以上の労力を要する業務

※3 会計記帳や給与計算などの代行業務については現在のところ新規の受注をお断りさせて頂いております。

Premium serviceプレミアムサービス
(ファイナンス支援コース)

毎月提供サービスにて「超高速化」「見える化」を実現したクライアント様が、更に経営の要(かなめ)であるファイナンス力を強化して「先回り化」を磨き上げることにより、「キャッシュ残高が増加し続ける会社」「絶対に倒産しない会社」を実現するためのサービスです。

このサービスを受けると

  • 月次決算モニタリング対比表や資金繰り予定表など、取引金融機関からの情報開示要請に対してスピーディーに対応できますので、金融機関との良好な関係を強化し、かつ円滑な資金調達が可能となります。

  • 常に一定額以上の預金残高が蓄えられるので、経営者の「資金繰りの心配」が無くなります。

  • 資金繰りの心配など「守りの経営」に対する心労が減りますので、売上拡大や新規事業参入など「攻めの経営」に専念できます。
    (もちろん「やり過ぎ」は禁物!攻め方が度を過ぎている場合は弊社が責任を持って「待った!」をかけますのでご安心ください。)

  • 四半期ごとの業況報告を徹底し、かつ帯同訪問しますので、取引金融機関との良好な協力関係を維持し、必要なときに必要な資金を低金利で即調達できる体制を整えられます。

  • ビジネスの成長期においては銀行借入れによる資金調達は必須ですが、本来は企業の利益創出や回収支払いサイトの改善などにより営業キャッシュフローを最大化することがファイナンスの要諦です。自己資本調達力を高めることにより、最終的には無借金経営の実現を目標とします。

提供サービスの内容

高収益企業並みの一人当たり生産性を目指しつつ、かつ現預金残高を月商一ヵ月分から三ヵ月分以上に増やすことで、実質無借金経営かつ自己資本比率30%以上を達成するためのロードマップを見据え、絶対に倒産しない財務体質を実現できます。

  • 【STEP.1】営業キャッシュフローの改善

    経常運転資本(売上げ債権の増加・在庫の増加・支払い債務の減少)を最小限に抑えて、利益がそのまま現金として残る体質を目指します。

  • 【STEP.2】フリーキャッシュフローの改善

    固定資産や保険商品などへの過剰な投資が資金繰りを圧迫しないよう、営業キャッシュフローの範囲で適正な投資が行われるようコントロールします。

  • 【STEP.3】財務キャッシュフローの改善

    企業の借入れ返済能力(利益+減価償却費)を超えた過剰な借入返済が資金繰りを圧迫しないよう、場合に応じて金融機関へのリスケジュール要請などで対応します。

  • 【STEP.4】金融機関の斡旋、帯同訪問など

    民間金融機関(都市銀行、地方銀行、信金、信組)、政府系金融機関(日本政策金融公庫など)、ノンバンク(リース会社など)など幾多の選択肢をバランスよく活用し、御社に最もふさわしい金融機関取引をコーディネートします。
    また決算報告など定期的な業況報告、新規融資の申し込みなど金融機関訪問の際には帯同し、円滑な取引関係を目指します。

  • 【STEP.5】補助金・助成金の洗い出し

    経産省管轄・地方自治体管轄の各種補助金、厚労省管轄の各種助成金など、御社がまだ活用していないものを洗い出します。

  • 【STEP.6】個人連帯保証の解除

    金融庁の「経営者保証に関するガイドライン」に従い、事業承継などの際に経営者の連帯保証の存在が障害とならないよう、無保証人の状態を目指します。

料金体系

財務状況などに応じて都度お見積りとさせていただきます。

Spot serviceスポット提供サービス

月次提供サービスを受けていない方、あるいは受けている場合であっても一層の充実したサービスを受けたい方に対して、三つのサービスをご用意しております。

中長期経営計画策定支援サービス

このようなときにご利用ください

    • ・取引銀行から「経営改善のための抜本的計画」の提出を求められている。
    • ・大規模な設備投資、新規事業への進出などを計画しており、多額の銀行融資を受ける必要がある。
    • ・業績が下降の一途を辿り、借入れ返済のリスケジュールを検討している。
    • ・事業承継を検討しているが、次の世代に経営のバトンを引き継ぐにあたり様々な経営課題が残っている。
    • ・現状特に大きな経営問題は無いが、マンネリ化しており社員の士気も下がり気味、今後の経営環境の変化に対応できるか不安だ。

提供サービスの内容

    • ・理念なき会社は、ただの「人の集まり」です。また理念があっても、それが組織の末端にまで浸透していなければ、その理念はただの「文字の羅列」であり、更に具体的なスタンスを想起させない抽象的なものであれば、その理念はただの「言葉遊び」です。
    • ・会社経営は的を射た「経営者の理念」ありきですが、ただそれだけで組織は動きません。「目的(会社の強みを活かして世の中にどのように変えたいのか)」「目標(売上や販売数、市場シェアなど具体的な着地点をどこに置くべきか)」「手段(着地点に届くためにどのような具体的アクションを打つべきか)」をはっきりとさせなければなりません。
    • ・10年後の会社はどうあるべきか、5年後の会社はどうあるべきか、多くの経営者は「思った通りにいくわけが無いのだから、そんなことを考えたり書き起こしたりするのは無意味だ。」と口々におっしゃいます。しかし私(代表前島)の経験則から言わせて頂くと、それは間違いです。何故ならば人の想いは具現化するものだからです。「絶対にこうなる」と思えば、必ずそうなります(あるいは斜め上から別の形をもって最良の結果が得られます)。「なれたらいいなぁ」「なるわけがない」と思ってしまえば、その結果は得られません。上場する気がない、全国展開する気がない経営者が、ふと気が付いたら上場していた、いつの間にか全国展開していた、というようなことは100%有り得ないのです。
    • ・このサービスでは、主に次のような事項を徹底的に言語化・数値化します。

      経営者の理念

      自社の強みと弱み、市場環境の機会と脅威

      10年後の「有るべき姿」とその理由

      5年後までの経営数値目標と具体的アクションプラン

      • ⇒ 損益計画(売上計画を含む)
      • ⇒ キャッシュフロー計画
      • ⇒ 設備投資計画
      • ⇒ 人材投資計画
      • ⇒ 資金調達計画
      • ⇒ 自己資本計画
      • ⇒ 法令順守(コンプライアンス)計画

      上記の数値に基づく5年後までの財務格付け

      なおこれらはコーチング形式で、経営者ご自身で考えて頂くことを原則的なスタンスとします。弊社側が安易に答えを出すことは全く意味がないと考えております。全ての答えは経営者の脳内にございますので、弊社はそれを引き出すお手伝いをします。

    • ・策定した計画は、第三者が読んでも分かりやすい統一フォームにまとめてお渡ししますので、社内会議で全従業員に配布する資料や、取引金融機関に提出する経営改善計画としても利用することが可能です。
    • ・弊社会議室にて、弊社の指定する日の朝から夕方まで丸一日かけて策定をフォローします。また当日の策定を円滑に進めるため、事前に弊社指定のフォームをお渡ししますので、漏れなく記載のうえ当日前までにご提出ください(記載内容が不十分である場合には書き直しをお願いすることがございますので、余裕を持ってご提出ください)。

料金

  • 簡易サポートコース
    200,000円
    パーフェクトサポートコース
    500,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。

単年度経営計画策定支援サービス(パーフェクトVer.)

このようなときにご利用ください

    • ・取引銀行から「短期融資のための資金繰り表」の提出を求められている。
    • ・多額の銀行借入残高があり、迅速かつ詳細な業況報告を常に求められているが、社内の人材だけでは対応できない。
    • ・業績は決して悪くないが、借入れの返済、法人税や消費税の納税など常に窮しており、何が原因なのかを顧問税理士に聞いても的を射た返答が無い。
    • ・今まではドンブリ勘定で何とかなったが、会社の規模が大きくなるにつれて「数ヶ月後の預金残高は大丈夫か」「今期の利益や納税額はいくらになるか」が段々分からなくなってきている。
    • ・予実管理や資金繰り管理の重要性は重々承知しており、我が社もきちんとしたいと以前から思ってはいるのだが、顧問税理士に聞いても的を射た返答がなく、また経営コンサルタントに聞いても難しすぎて面倒そうだ。

提供サービスの内容

    • ・主に次のような事項を、金融機関など第三者が納得できるレベルの根拠を持たせて数値化します。

      今後一年間の損益計画(販売計画を含む)

      同 キャッシュフロー計画

      同 設備投資計画

      同 資金調達計画

      同 自己資本計画

      なおこれらはコーチング形式で、経営者ご自身で考えて頂くことを原則的なスタンスとします。弊社側が安易に答えを出すことは全く意味がないと考えております。全ての答えは経営者の脳内にございますので、弊社はそれを引き出すお手伝いをします。

    • ・策定した計画は、第三者が読んでも分かりやすい統一フォームにまとめてお渡ししますので、社内会議で全従業員に配布する資料や、取引金融機関に提出する経営改善計画としても利用することが可能です。
    • ・弊社会議室にて、弊社の指定する日の朝から夕方まで丸一日かけて策定をフォローします。また当日の策定を円滑に進めるため、事前に弊社指定のフォームをお渡ししますので、漏れなく記載のうえ当日前までにご提出ください(記載内容が不十分である場合には書き直しをお願いすることがございますので、余裕を持ってご提出ください)。
    • ・サービスの性格上、年度末の1~2ヶ月前頃に次年度の計画を立てるのがタイミングとして最もお勧めです。
    • ・中長期経営計画策定サービスと併用することによって経営効果が倍増します。

料金

  • 簡易サポートコース
    200,000円
    パーフェクトサポートコース
    500,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。

IT導入活用支援サービス(パーフェクトVer.)

このサービスを受けると

    • ・会計ソフトの手入力・伝票起票(または会計事務所の記帳代行)がほぼ無くなり、ソフトが人手を介さずに他のクラウドデータを自動的に読み込んで会計仕訳が自動計上されます。
      ⇒ 売上の推移や入金状況をリアルタイムに把握でき、かつ月次損益の実績値を翌月明け早々に確認することが可能となります。
    • ・手間のかかる勤怠管理や残業手当の算定、マイナンバーの管理等が全てクラウドを通じて自動化されます。
      ⇒ 面倒な人事労務作業がほぼ人手を要さなくなり、かつ管理の精度が高まりますので、最近特に大きな問題となっている労働法規の遵守を図り、労務トラブルを無くすことが可能となります。
    • ・経理や労務、総務などの間接業務部門に要する労力が大幅に削減されます。また営業などの直接業務部門においても、出張旅費の精算や販売現場の現金管理など時代遅れのアナログ業務がほぼ一掃されます。
      ⇒ 労力の削減、業務の効率化は余計な間接コストの削減、変動費率の低下に直結しますので、会社の収益力が飛躍的に高まります。
    • ・スキャン化とクラウド化の利点を最大限に活用し、紙媒体のアナログデータをデジタル化して共有サーバー等に保存できる体制が整います。
      ⇒ 社内から書類の山が消えて「あの資料はどこだったっけ?」という現象が起きにくくなります。またデジタルデータは加工して様々な用途に使用できますので、販促活動や原価管理、売れ筋商品の分析等を通じて業績アップに役立たせることが可能となります。
    • ・ビジネスチャットシステムの活用により、社内外でのコミュニケーションが円滑化し、かつ記録保存化されます。場所や時間を選びませんので、在宅勤務者や長期出張者、フリーランサーなど多彩な人達との連絡網として機能します。
      ⇒ 社内外の風通しが断然良くなり、不特定多数との意思疎通が容易になりますので、社員のモチベーションアップにも役立ちます。また特定者間(例えば経理担当者と会計事務所職員など)のやり取りが全てオープンになりますので、業務のブラックボックス化を防ぐことが可能となります。

提供サービスの内容

    • ・最新のITシステムの導入だけでなく、社内の末端社員に至るまで活用できるようになるまで徹底的にサポートします。システムの導入は単なる手段としての入り口であり、活用し、かつ事業の発展に貢献させることが目的です。その目的を達成するために「バックオフィス業務の省力化」「社内ブラックボックス業務の排除」「間接コストの削減」「社内コミュニケーションの円滑化」そして「従業員一人当たりの稼ぐ力(生産性)を先進国最高レベルまで向上させること」を目標とします。
    • ・上記の目標を達成するための手段として、次のシステムを導入します。

      クラウド型会計システム

      クラウド型給与システム(+勤怠管理システム)

      クラウド型ビジネスチャットシステム(スマホアプリ含む)

      クラウド型請求管理システム

      スキャン(書面電子化)システム

      POSレジシステム・クレジットカード決済システム・予約管理システム(小売業・飲食店の場合)

      クラウド型原価管理システム(建設業の場合)

      その他必要に応じて提供可能なExcelツール等

    • ・サポート期間はおおむね一~三ヵ月間(毎月一回の訪問、かつチャット相談は随時対応)を目安とします。

料金

  • 一ヶ月サポートコース
    200,000円
    三ヶ月サポートコース
    500,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。