業績UP資金管理診断

Price料金表

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弊社が提供するサービスは、全て「返金保証」が付いております。

  • ・弊社のサービス内容にご満足頂けなかった場合には、遠慮なくお申し出ください。実費分を除くサービス報酬の一部または全部を即時返金します。
  • ・ただしサービスの成果を得るためには、クライアント様にも最大限の努力をして頂く必要があります。「料金を支払っているのだから勝手に何とかしろ」という受け身の姿勢ではなく、ご自身の経営課題に対して真摯に向き合い、かつ行動して下さい。真摯に行動したにも関わらず弊社の実力不足により成果が得られなかった場合にのみ、返金保証を受け付けます。
  • 1

    弊社は、クライアント企業様の「稼ぐ力」をサポートすること、すなわち永続的な増収増益を実現して頂くことを社会的使命と認識しております。ゆえに安易な安売り・値下げはサービスの質を下げるばかりではなく、正規料金をお支払い頂いている他のクライアント様に対する信義に背くことにもなりますので、何卒ご理解をお願いします。

  • 2

    弊社のサービスは、最新ツールの活用による「双方の業務効率化」および「コミュニケーションの円滑化」を前提として成り立つものでありますので、下記システムの導入を原則必須とさせて頂いております。

    • ・弊社の指定するクラウド型会計システム
    • ・弊社の指定するクラウド型給与システム(+勤怠管理システム)
    • ・弊社の指定するクラウド型ビジネスチャットシステム(スマホアプリ含む)
    • ・弊社の指定するスキャン(書面電子化)システム
    • ・ほか企業様の実情等に応じて弊社の指定するExcelツール等

    ※1 企業様の実情等に応じて一部導入を見合わせる場合もございます。

    ※2 企業様の一方的な事情等により上記の導入が困難であるときは、お見積り額を若干増額させて頂く場合がございます。

    ※3 上記システムの導入費用及びランニングコストが企業様ご負担で若干生じる場合がございますが、いずれも安価なものばかりです。詳しくは初回相談の際にお尋ね下さい。

  • 3

    事業計画策定、資金繰り、資金調達など経営支援サービスにつきましては、相当なノウハウ及び経験値を必要としますので、弊社内でこれらを十分なレベルで提供できる人材には限りがございます。よって処理能力の限界に達しそうなときは新規の受注をお断りさせて頂く場合がございます。そのような事態にならぬよう常日頃より人材採用及び教育訓練に余念なき努力を続けているところではございますが、何卒ご理解をお願いします。

  • 4

    以下に該当する企業様は弊社のサービスをご利用できません。

    • ① 公序良俗に反する業種または反社会的勢力
    • ② 短期間内に複数事務所の関与切り換えを繰り返している方
    • ③ 他会計事務所での顧問料等を滞納したまま関与切り換えを希望する方
    • ④ 悪質なクレーマーと判断される方
    • ⑤ 安易な値下げ等を要求する方
  • 5

    以下に該当するクライアント様は契約を強制解除させて頂くと共に、弊社側に金銭的損害等が生じた際にはその損害額を請求させて頂く場合がございます。

    • ① 公序良俗に反する事業等を開始し、又は反社会勢力等と関わりを持った方
    • ② 事前の相談無く月次顧問料等を滞納する方
    • ③ 脱税や粉飾経理など違法な行為を行った方または弊社に対して違法行為の片棒担ぎを要求する方
    • ④ 弊社職員等に対して理不尽なクレームや暴言等を繰り返す方
    • ⑤ 弊社または行政機関等からの連絡等に対して真摯にご対応頂けない方
  • 6

    料金表に記載する料金は、消費税が別途加算されます。またクラウドシステム利用料、旅費交通費等の実費は別途頂戴します。

  • 7

    以下記載のサービス内容および料金は、経済情勢や社内事情等に応じて予告なしに変更する場合がございます。

Basic concept料金体系の基本概念

料金体系の基本概念

弊社が提供するサービスの料金体系は、以下のとおり区分されます。

※サービスの質を落とさず、かつクライアント様に無用な損失を与えることを避けるため、安価な年一関与(決算作成のみ)等の新規募集は現在停止しております。

  • 1. 毎月提供サービス毎月ないし適時対応可能なサービスです。
  • 2. プレミアムサービス毎月提供サービスを受けているクライアント様に対してのみ、ご要望に応じて追加できるサービスです。
  • 3. スポット提供サービス上記1のサービスを受けていない企業様に対しても単発で提供可能なサービスです。

Monthly service毎月提供サービス

【注意】他会計事務所の「月次顧問」の多くは単なる過去集計です!
弊社のサービスはクオリティも目的も全く違います。

これでもか、と言わんばかりにクライアント企業様のIT化を徹底的に支援して「超高速化」「見える化」を実現し、次なる「先回り化」の基礎固めとして「経営数値をリアルタイムに把握できる会社」「半年後から一年後の経営を見通せる会社」を実現するためのサービスです。

このサービスを受けると

  • 最新のクラウド型システムを活用し、毎月の月次試算表を翌月中に確認することができます。また日々の売上推移などをスマホやタブレットでも確認できますので、外出先からでもリアルタイムな状況把握が可能となります。

  • ビジネスチャットシステムを通じて弊社担当者と御社経理スタッフとのやり取り、御社内の部門間のやり取りを可視化できますので、社内業務のブラックボックスが一掃されます。

  • ITツールを駆使して過去集計業務や人事労務を徹底的に合理化しますので、空いた余力を未来の可視化(売上予測・損益予測・資金繰り予測)及び業績をアップさせるための前向きな営業努力に集中させることが可能となります。

  • 業務の合理化に伴い一人当たりの生産性が劇的に改善されると共に、社内の管理コストが大幅に削減されますので、従業員のモチベーションそして御社の売上と利益は必ずアップします。

  • 期中の試算表や資金繰り表など、取引金融機関からの情報開示要請に対してスピーディーに対応できますので、金融機関との良好な関係を強化し、かつ円滑な資金調達が可能となります。

企業規模や相談範囲に応じて、三つのコースがございます。

創業・小規模企業支援コース

該当要件

次のいずれかに該当する企業様

a) 法人設立(個人創業からの法人成りを除く)の第一期目であること

b) 従事員数(有給無給問わず・社長含む)が三名以内または過去三年間の平均粗利益額が二千万円以下であること

提供サービスの内容及び条件

  • a)内容

    • ・クラウド型会計ソフトを活用した超高速型月次決算の体制構築
    • ・弊社指定のExcelツールを活用した単年度の損益及び資金繰りの予実管理
    • ・財務格付けツール等を活用した決算書診断
    • ・経営全般に関する各種相談対応
    • ・通常の税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談等)
  • b)条件

    • 2~3ヶ月毎に一度ご来社頂きます。クラウドシステムの初回導入作業等で弊社が訪問する場合は日当及び交通費を頂戴します。

    • 適時の相談対応はビジネスチャットツールをご利用頂きます(コミュニケーションの効率化及び相談内容の記録保存のため、Eメール・電話・ファックスの使用は原則ご遠慮頂いております。)。なおチャット相談の利用回数制限は原則ございません。

    • 上記の該当要件を満たさなくなった場合は、通常コースへ移行します。

    • 税務調査立会い、年末調整、資金調達支援等のスポット業務につきましては別途請求させて頂きます。詳細は下記「上記に含まれないサービス」を参照願います。

料金

  • 創業第一期目の方
    月次顧問料
    月額9,800円
    年次決算料
    89,800円
  • 記以外の方
    月次顧問料
    月額15,000円
    年次決算料
    150,000円

※創業一期目であっても事業譲渡等により相応以上の規模で事業開始する場合は通常コースを提案させて頂く場合がございます。

中堅・中小企業支援コース

提供サービスの内容及び条件

  • a)内容

    • ・創業・小規模企業支援コースに準じます。
  • b)条件

    • 毎月一度のご来社型または訪問型のいずれか選択可能です。

    • 上記以外の内容は創業・小規模企業支援コースに準じます。

料金

  • ご来社型
    月次顧問料
    30,000円
    年次決算料
    200,000円
  • 訪問型
    月次顧問料
    50,000円
    年次決算料
    200,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。

事業承継・IPO支援コース

弊社オフィスは、弊社の他にも弁護士法人・司法書士法人・社会保険労務士事務所が一ヵ所に集結し、ほぼ全ての法的問題に対応できる「ワンストップ・サービス」を提供しております。この利点を活かし、弁護士と社労士を加えた究極のサービスをご用意しました。

他の弁護士や社労士と個別に顧問契約を結ぶよりも、料金は断然お得です!

協力法人・事務所

弁護士法人カント
  • 所属弁護士

    柴田 良

  • 所属弁護士

    塚谷 翔

あき社労士事務所
  • 所属社会保険労務士

    安藝 瑞恵

提供サービスの内容及び条件

  • a)内容

    • ・通常コース(税務会計顧問)に加えて、弁護士及び社労士の月次顧問をセットでご提供します。企業法務や人事労務など税理士事務所では通常対応できない相談についても全て対応可能となりますので、あらゆる法的リスク等を未然防止することができます。
    • ・上記以外の内容は通常コースに準じます。
  • b)条件

    • 毎月一度のご来社型または訪問型のいずれか選択可能です(ただし料金は変わりません)。

    • 弁護士または社労士に対する相談内容が相応以上の労力を割くものである場合(例:契約書等の法務デューデリジェンス、就業規則の見直しなど)は、別途お見積りさせて頂く場合がございます。

    • 上記以外の内容は通常コースに準じます。

料金

  • 月次顧問料
    100,000円(弁護士顧問及び社労士顧問を含む)
    年次決算料
    250,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。

上記に含まれないサービス

記帳代行

  • 基本料金
    3,800円
    その他
    仕訳数に応じた加算料金
月間仕訳件数 1. 記帳代行入力サポート 2. 記帳代行丸投げパック
30仕訳まで 1,500円/月 3,000円/月
50仕訳まで 5,000円/月 10,000円/月
100仕訳まで 7,500円/月 15,000円/月
150仕訳まで 10,000円/月 20,000円/月
200仕訳まで 15,000円/月 30,000円/月
300仕訳まで 17,500円/月 30,000円/月
400仕訳まで 20,000円/月 40,000円/月
500仕訳まで 22,500円/月 40,000円/月
600仕訳まで 25,000円/月 50,000円/月
600仕訳超え 100仕訳増加ごとに5,000円アップ

※1「記帳代行入力サポート」は、以下の要件をいずれも満たすものを対象としております。

  • ・日々の現金を弊社指定のExcel出納簿できちんと記録していること。
  • ・取引銀行のインターネットバンキングに加入していること。
  • ・領収書等をファイルできちんと整理保存していること。
  • ・毎月分の記帳データを翌月中に提出可能であること。

※2 上記の要件を満たさないものにつきましては、「記帳代行丸投げパック」にて対応させて頂いております。

その他

  • 給与計算の代行
    一人当たり1,000円
  • 年末調整
    基本料金5,000円+一人当たり3,000円
  • 法定調書・給与支払報告書の作成
    一市区町村当たり5,000円
  • 償却資産の申告
    一市区町村当たり5,000円
  • 税務調査の立会い、税務官庁との交渉
    一日当たり50,000円+経済的利益の20%
  • 補助金申請サポート
    補助金の種類・申請額等に応じて成功額の10~20%
  • 融資申請サポート
    融資制度の種類・融資額等に応じて成功額の1~3%

上記のほか議事録等の作成、税理士法第33条の2の書面添付、滞納税金のリスケジュール対応など相応以上の労力を割く業務については、別途お見積りさせて頂く場合がございます。

Premium serviceプレミアムサービス
(ファイナンス支援コース)

毎月提供サービスにて「超高速化」「見える化」を実現したクライアント様が、更に経営の要(かなめ)であるファイナンス力を強化して「先回り化」を磨き上げることにより、「絶対に倒産しない会社」「毎期増収増益する会社」を実現するためのサービスです。

このサービスを受けると

  • 常に一定額以上の預金残高が蓄えられるので、経営者の「資金繰りの心配」が無くなります。

  • 資金繰りの心配など「守りの経営」に対する心労が減りますので、売上拡大や新規事業参入など「攻めの経営」に専念できます。
    (もちろん「やり過ぎ」は禁物!攻め方が度を過ぎている場合は弊社が責任を持って「待った!」をかけますのでご安心ください。)

  • 四半期ごとの業況報告を徹底し、かつ帯同訪問しますので、取引金融機関との良好な協力関係を維持し、必要なときに必要な資金を低金利で即調達できる体制を整えられます。

  • 使えるのにまだ使っていない融資制度や補助金、助成金などを全て洗い出し、かつ借入れ利率を下げるためのテクニックを駆使しますので、弊社にお支払い頂く報酬額を超える金銭的メリットを享受できます。

  • ビジネスの成長期においては銀行借入れによる資金調達は必須ですが、本来は企業の利益創出や回収支払いサイトの改善などにより営業キャッシュフローを最大化することがファイナンスの要諦です。自己資本調達力を高めることにより、最終的には無借金経営の実現を目標とします。

提供サービスの内容及び条件

  • a)内容

    • ・月次提供サービスにおける「単年度の損益及び資金繰りの予実管理」を一層緻密化し、数ヶ月後から一年後までの資金予想額を明らかにします。
    • ・未利用の融資制度や補助金、助成金などを全て洗い出し、一切の漏れなき活用を実現します。
    • ・取引金融機関への四半期業況報告に帯同訪問し、金融機関との密接な協力関係を実現します。
    • ・必要に応じてクライアント様の規模等に相応しい取引金融機関を斡旋します。
    • ・銀行融資や補助金申請等に必要な書類作成を全てフォローします。またローカルベンチマーク等を活用し、円滑な融資のために金融機関が欲しがっている情報の透明化をフォローします。
    • ・借入れ利率が相場と比較して明らかに高すぎる場合には、利率を引き下げるための諸策を講じます。
    • ・必要に応じて政府系金融機関やノンバンク(リース会社等)、クラウドファンディングなど多様な資金調達を積極的にご提案します。
  • b)条件

    • 毎月提供サービスのうち「中堅・中小企業支援コース」「事業承継・IPO支援コース」のいずれかを受けているクライアント様であること

料金

  • 時価純資産額および過去三年間の平均営業損益がプラスであるクライアント様
    月次顧問料
    月額30,000円
    補助金申請サポート
    補助金の種類、申請額等に応じて成功額の10%
    融資申請サポート
    融資制度の種類、融資額等に応じて成功額の1%
  • その他のクライアント様
    月次顧問料
    月額50,000円
    補助金申請サポート
    補助金の種類、申請額等に応じて成功額の15~20%
    融資申請サポート
    融資制度の種類、融資額等に応じて成功額の2~3%

※1 複数の関連会社等を関与する場合、企業規模が著しく大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。

※2 銀行借入れのリスケジュールなど相応以上の労力を割く業務については、別途お見積りさせて頂く場合がございます。

Spot serviceスポット提供サービス

月次提供サービスを受けていない方、あるいは受けている場合であっても一層の充実したサービスを受けたい方に対して、三つのサービスをご用意しております。

中長期事業計画策定支援サービス

このようなときにご利用ください

    • ・取引銀行から「経営改善のための抜本的計画」の提出を求められている。
    • ・大規模な設備投資、新規事業への進出などを計画しており、多額の銀行融資を受ける必要がある。
    • ・業績が下降の一途を辿り、借入れ返済のリスケジュールを検討している。
    • ・事業承継を検討しているが、次の世代に経営のバトンを引き継ぐにあたり様々な経営課題が残っている。
    • ・現状特に大きな経営問題は無いが、マンネリ化しており社員の士気も下がり気味、今後の経営環境の変化に対応できるか不安だ。

提供サービスの内容

    • ・理念なき会社は、ただの「人の集まり」です。また理念があっても、それが組織の末端にまで浸透していなければ、その理念はただの「文字の羅列」であり、更に具体的なスタンスを想起させない抽象的なものであれば、その理念はただの「言葉遊び」です。
    • ・会社経営は的を射た「経営者の理念」ありきですが、ただそれだけで組織は動きません。「目的(会社の強みを活かして世の中にどのように変えたいのか)」「目標(売上や販売数、市場シェアなど具体的な着地点をどこに置くべきか)」「手段(着地点に届くためにどのような具体的アクションを打つべきか)」をはっきりとさせなければなりません。
    • ・10年後の会社はどうあるべきか、5年後の会社はどうあるべきか、多くの経営者は「思った通りにいくわけが無いのだから、そんなことを考えたり書き起こしたりするのは無意味だ。」と口々におっしゃいます。しかし私(代表前島)の経験則から言わせて頂くと、それは間違いです。何故ならば人の想いは具現化するものだからです。「絶対にこうなる」と思えば、必ずそうなります(あるいは斜め上から別の形をもって最良の結果が得られます)。「なれたらいいなぁ」「なるわけがない」と思ってしまえば、その結果は得られません。上場する気がない、全国展開する気がない経営者が、ふと気が付いたら上場していた、いつの間にか全国展開していた、というようなことは100%有り得ないのです。
    • ・このサービスでは、主に次のような事項を徹底的に言語化・数値化します。

      経営者の理念

      自社の強みと弱み、市場環境の機会と脅威

      10年後の「有るべき姿」とその理由

      5年後までの経営数値目標と具体的アクションプラン

      • ⇒ 損益計画(売上計画を含む)
      • ⇒ キャッシュフロー計画
      • ⇒ 設備投資計画
      • ⇒ 人材投資計画
      • ⇒ 資金調達計画
      • ⇒ 自己資本計画
      • ⇒ 法令順守(コンプライアンス)計画

      上記の数値に基づく5年後までの財務格付け

      なおこれらはコーチング形式で、経営者ご自身で考えて頂くことを原則的なスタンスとします。弊社側が安易に答えを出すことは全く意味がないと考えております。全ての答えは経営者の脳内にございますので、弊社はそれを引き出すお手伝いをします。

    • ・策定した計画は、第三者が読んでも分かりやすい統一フォームにまとめてお渡ししますので、社内会議で全従業員に配布する資料や、取引金融機関に提出する経営改善計画としても利用することが可能です。
    • ・弊社会議室にて、弊社の指定する日の朝から夕方まで丸一日かけて策定をフォローします。また当日の策定を円滑に進めるため、事前に弊社指定のフォームをお渡ししますので、漏れなく記載のうえ当日前までにご提出ください(記載内容が不十分である場合には書き直しをお願いすることがございますので、余裕を持ってご提出ください)。

料金

  • 策定のみお手伝いコース
    200,000円
    全社会議&銀行への持参までお手伝いコース
    500,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。

単年度事業計画策定支援サービス(パーフェクトVer.)

このようなときにご利用ください

    • ・取引銀行から「短期融資のための資金繰り表」の提出を求められている。
    • ・多額の銀行借入残高があり、迅速かつ詳細な業況報告を常に求められているが、社内の人材だけでは対応できない。
    • ・業績は決して悪くないが、借入れの返済、法人税や消費税の納税など常に窮しており、何が原因なのかを顧問税理士に聞いても的を射た返答が無い。
    • ・今まではドンブリ勘定で何とかなったが、会社の規模が大きくなるにつれて「数ヶ月後の預金残高は大丈夫か」「今期の利益や納税額はいくらになるか」が段々分からなくなってきている。
    • ・予実管理や資金繰り管理の重要性は重々承知しており、我が社もきちんとしたいと以前から思ってはいるのだが、顧問税理士に聞いても的を射た返答がなく、また経営コンサルタントに聞いても難しすぎて面倒そうだ。

提供サービスの内容

    • ・主に次のような事項を、金融機関など第三者が納得できるレベルの根拠を持たせて数値化します。

      今後一年間の損益計画(販売計画を含む)

      同 キャッシュフロー計画

      同 設備投資計画

      同 資金調達計画

      同 自己資本計画

      なおこれらはコーチング形式で、経営者ご自身で考えて頂くことを原則的なスタンスとします。弊社側が安易に答えを出すことは全く意味がないと考えております。全ての答えは経営者の脳内にございますので、弊社はそれを引き出すお手伝いをします。

    • ・策定した計画は、第三者が読んでも分かりやすい統一フォームにまとめてお渡ししますので、社内会議で全従業員に配布する資料や、取引金融機関に提出する経営改善計画としても利用することが可能です。
    • ・弊社会議室にて、弊社の指定する日の朝から夕方まで丸一日かけて策定をフォローします。また当日の策定を円滑に進めるため、事前に弊社指定のフォームをお渡ししますので、漏れなく記載のうえ当日前までにご提出ください(記載内容が不十分である場合には書き直しをお願いすることがございますので、余裕を持ってご提出ください)。
    • ・サービスの性格上、年度末の1~2ヶ月前頃に次年度の計画を立てるのがタイミングとして最もお勧めです。
    • ・中長期経営計画策定サービスと併用することによって経営効果が倍増します。

料金

  • 策定のみお手伝いコース
    200,000円
    全社会議&銀行への持参までお手伝いコース
    500,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。

IT導入活用支援サービス(パーフェクトVer.)

このサービスを受けると

    • ・会計ソフトの手入力・伝票起票(または会計事務所の記帳代行)がほぼ無くなり、ソフトが人手を介さずに他のクラウドデータを自動的に読み込んで会計仕訳が自動計上されます。
      ⇒ 売上の推移や入金状況をリアルタイムに把握でき、かつ月次損益の実績値を翌月明け早々に確認することが可能となります。
    • ・手間のかかる勤怠管理や残業手当の算定、マイナンバーの管理等が全てクラウドを通じて自動化されます。
      ⇒ 面倒な人事労務作業がほぼ人手を要さなくなり、かつ管理の精度が高まりますので、最近特に大きな問題となっている労働法規の遵守を図り、労務トラブルを無くすことが可能となります。
    • ・経理や労務、総務などの間接業務部門に要する労力が大幅に削減されます。また営業などの直接業務部門においても、出張旅費の精算や販売現場の現金管理など時代遅れのアナログ業務がほぼ一掃されます。
      ⇒ 労力の削減、業務の効率化は余計な間接コストの削減、変動費率の低下に直結しますので、会社の収益力が飛躍的に高まります。
    • ・スキャン化とクラウド化の利点を最大限に活用し、紙媒体のアナログデータをデジタル化して共有サーバー等に保存できる体制が整います。
      ⇒ 社内から書類の山が消えて「あの資料はどこだったっけ?」という現象が起きにくくなります。またデジタルデータは加工して様々な用途に使用できますので、販促活動や原価管理、売れ筋商品の分析等を通じて業績アップに役立たせることが可能となります。
    • ・ビジネスチャットシステムの活用により、社内外でのコミュニケーションが円滑化し、かつ記録保存化されます。場所や時間を選びませんので、在宅勤務者や長期出張者、フリーランサーなど多彩な人達との連絡網として機能します。
      ⇒ 社内外の風通しが断然良くなり、不特定多数との意思疎通が容易になりますので、社員のモチベーションアップにも役立ちます。また特定者間(例えば経理担当者と会計事務所職員など)のやり取りが全てオープンになりますので、業務のブラックボックス化を防ぐことが可能となります。

提供サービスの内容

    • ・最新のITシステムの導入だけでなく、社内の末端社員に至るまで活用できるようになるまで徹底的にサポートします。システムの導入は単なる手段としての入り口であり、活用し、かつ事業の発展に貢献させることが目的です。その目的を達成するために「バックオフィス業務の省力化」「社内ブラックボックス業務の排除」「間接コストの削減」「社内コミュニケーションの円滑化」そして「従業員一人当たりの稼ぐ力(生産性)を先進国最高レベルまで向上させること」を目標とします。
    • ・上記の目標を達成するための手段として、次のシステムを導入します。

      クラウド型会計システム

      クラウド型給与システム(+勤怠管理システム)

      クラウド型ビジネスチャットシステム(スマホアプリ含む)

      クラウド型請求管理システム

      スキャン(書面電子化)システム

      POSレジシステム・クレジットカード決済システム・予約管理システム(小売業・飲食店の場合)

      クラウド型原価管理システム(建設業の場合)

      その他必要に応じて提供可能なExcelツール等

    • ・サポート期間はおおむね一~三ヵ月間(毎月一回の訪問、かつチャット相談は随時対応)を目安とします。

料金

  • 一ヶ月サポートコース
    200,000円
    三ヶ月サポートコース
    500,000円

※複数の関連会社を有する場合、企業規模が大きい場合等は別途お見積りさせて頂く場合がございます。